お一人で悩まず、まずはご相談・お問い合わせ下さい。
任意売却に豊富な経験と実績を持つ相談員が簡単な状況等を伺い面談日の決定を行います。
相談時間は土日も含めて対応させて頂いておりますので、お休みに合わせて頂く事も、
お仕事の後にお打ち合わせすることも可能です。
相談場所は当社オフィスかご自宅、もしくはご家族へのご心配をかけないように、お近くのお店などでも承ることが出来ます。
可能な限りご意向に添えるようにさせて頂きますので、ご遠慮なくご相談下さい。

プライバシーは十分に配慮いたします。

相談員があなたの現在の状況の詳細と今後のご希望をヒアリングさせて頂きます。
その際、我々には守秘義務がありますので、伺った情報は一切他言致しません。
現状から判断出来る最適な解決方法をご提案致します。

対象不動産の適正価格を判断するために不動産の調査を行い、客観的なデータを統合しより正確な価格査定を行います。
その後、お客様と当社で物件販売の契約を結びます。
販売・契約・引渡しまでの全業務を代理で行います。
（滞納6ヵ月で事故扱いとなります）

購入者が見つかったら売却に関わる各利害関係人（債権者）から売却の同意を得るための打合せや調整を行います。任意売却では、概ね債務超過（不動産価格より債務の方が多い）の状態にあるため、売却を行うには債権者の承諾が必要になります。
債権者にとっては、不動産の売却代金によって自らの回収金額が決まりますので、いくらでもいいから売却を許可するという事はありません。価格査定によって算出された販売価格と、債権者の査定する販売価格に乖離がある場合には、その差を調整するための交渉が必要になります。
また、複数の債権者がいる場合には、それぞれに配分する金額についても、各債権者に調整を行う事になります。提示する売却価格及び配分金額に、全ての債権者から同意が得られる事で、初めて任意売却を進める事が可能になります。

抵当権者から返済配当にOKが出たら、売買契約を締結します。
通常は売買契約書締結後、1ヶ月位の猶予期間を経て決済という形ですが、稀に契約締結＆決済を同時に行う場合もあります。
1ヶ月の猶予期間とは、買主がローン等の融資を受ける場合の手続きに有する期間です。
買主がローンで購入する場合は、契約書に「ローン特約」という条項が適用され、「ローンが降りない場合はこの契約を白紙撤回する」という条項がつきます。

ご相談者様ご自身で物件を使用されている場合、任意売却を終了する前にお引っ越しをする必要があります。
しかし、お引っ越しには保証人や多額の契約費用が必要なため、お引っ越し先の確保が難航する場合も多くあります。

不動産債務相談窓口では、ご希望の方に任意売却後の新居探しをサポート。
ご要望に出来る限り対応できるようお手伝いさせて頂きます。